【目次】
はしがき
編者・執筆者一覧
凡例
第1章　取締役会議事録閲覧謄写許可申立事件
1　制度の概要
2　申立て
(1)　管轄
(2)　申立人
(3)　申立ての方式
(4)　申立ての趣旨
(5)　申立ての要件
(6)　証拠書類
(7)　添付書類
3　参加
4　審理
(1)　申立ての要件
ア　閲覧等の対象となる議事録等の特定（前記2(5)ア）／イ　閲覧等の必要性（前記2(5)イ）／ウ　会社等に著しい損害が生じるおそれがないこと（前記2(5)ウ）
(2)　審理の手続
ア　申立書の写しの送付／イ　必要的審問／ウ　事実の調査及び証拠調べ／エ　会社による手続への参加／オ　審理の終結／カ　和解
5　裁判及び不服申立て
(1) 裁判
(2) 不服申立て
(3) 手続費用の負担
6　裁判の効力及び事後の手続
［書式1］　取締役会議事録閲覧謄写許可申立書
［書式2］　決定例
第2章 少数株主の株主総会招集許可申立事件
1　制度の概要
2　申立て
(1)　管轄
(2)　申立人
(3)　申立ての方式
(4)　申立ての趣旨
(5)　申立ての要件（会297条4項）
(6)　証拠書類
(7)　添付書類
3　参加
4　審理
(1)　持株要件（前記2(5)ア，(2)ア）
ア　持株数（議決権数）の要件／イ　保有期間の要件／ウ　特例有限会社の特則
(2)　株主総会の招集請求（前記2(5)ア，(2)イ）
ア　株主総会の招集請求の相手方／イ　株主総会の目的である事項
(3)　招集手続の遅滞等（前記2(5)イ）
(4)　審理の手続
ア　手続／イ　株主権（持株数）に争いがある場合の処理／ウ　申立権の濫用／エ　許可申立て後に会社が株主総会を招集した場合の扱い／オ　株主総会が競合する場合の決議の効力
5　裁判及び不服申立て
(1)　許可決定
(2)　却下決定
(3)　手続費用の負担
6　裁判の効力及び事後の手続
(1)　許可決定の効力
(2)　株主総会の招集
(3)　株主総会の運営
(4)　株主総会の決議の範囲
(5)　株主総会の招集及び開催に要する費用の負担
［書式3］　株主総会招集請求書
［書式4］　少数株主の株主総会招集許可申立書
［書式5］　株主総会招集許可決定
第3章 仮役員等選任申立事件
1　制度の概要
2　申立て
(1)　管轄
(2)　申立人
(3)　申立ての方式
(4)　申立ての趣旨
(5)　申立ての要件
(6)　証拠書類
(7)　添付書類
3　参加
4　審理
(1)　申立人適格＝利害関係があること（前記2(5)ア）
(2)　役員等が欠けたか又は欠員が生じていること（前記2(5)イ）
ア 総論／イ 社外監査役，常勤監査役が欠けた場合
(3)　仮役員等選任の必要性（前記2(5)ウ）
ア　取締役・代表取締役の場合／イ　監査役の場合／ウ　「補欠役員」の確認／エ　仮代表取締役と民事訴訟法上の特別代理人／オ　選任する人数（取締役の場合）／カ　推薦人を選任することの可否
(4)　審理の手続
5　裁判及び不服申立て
(1)　選任決定
(2)　却下決定
(3)　手続費用の負担
6　裁判の効力及び事後の手続
(1)　登記嘱託
(2)　任務の終了
(3)　仮役員等への報酬決定
［書式6］　仮取締役選任申立書
［書式7］　仮監査役選任申立書
［書式8］　仮取締役選任決定
第4章 清算人選任申立事件
1　制度の概要
2　申立て
(1)　管轄
(2)　申立人
(3)　申立ての方式
(4)　申立ての趣旨
(5)　申立ての要件
(6)　証拠書類
(7)　添付書類
3　参加
4　審理
(1)　申立人適格＝利害関係があること（前記2(5)ア）
(2)　会社法478条1項所定の方法によって清算人となる者がいないこと（前記2(5)イ）
(3)　手続を進めるのに必要な費用等の予納があること
(4)　清算人と民事訴訟法上の特別代理人
(5)　破産手続との関係
ア　破産事件と並行しての清算人の選任／イ　破産管財人の権限との関係
(6)　清算人の人選
(7)　審理の手続
5　裁判及び不服申立て
(1)　選任決定
(2)　却下決定
(3)　手続費用の負担
6　裁判の効力及び事後の手続
(1)　清算人の登記等
(2)　清算事務全般を担う清算人の職務の終了
(3)　スポット型運用の清算人の職務の終了
［書式9］　清算人選任申立書（株式会社・破産財団放棄物件処理に関するもの）
［書式10］ 清算人選任決定
［書式11］ 清算人選任取消決定
［書式12］ 登記嘱託書
第5章 債務弁済許可申立事件
1　制度の概要
2　申立て
(1)　管轄
(2)　申立人
(3)　申立ての方式
(4)　申立ての趣旨
(5)　申立ての要件
(6)　証拠書類
(7)　添付書類
3　審理
(1)　前記2(5)ア，イの要件について
(2)　前記2(5)ウ①の要件について
(3)　前記2(5)ウ②の要件について
(4)　前記2(5)ウ③の要件について
ア　法的優先債権の場合／イ　その他の債権の場合
(5)　前記2(5)エの要件について
(6)　その他
ア　解散後解散公告の申込み前，解散公告の申込み後官報掲載前の申立てについて／イ　既に許可なく支払ってしまった債権についての事後許可の申立てについて
(7)　審理の手続
4　裁判及び不服申立て
(1)　許可決定
(2)　却下決定
(3)　手続費用の負担
［書式13］ 少額債権の弁済許可申立書
［書式14］ 同意書
［書式15］ 債務弁済許可決定
第6章 帳簿資料保存者選任申立事件
1　制度の概要
2　申立て
(1) 管轄
(2) 申立人
(3) 申立ての方式
(4) 申立ての趣旨
(5) 申立ての要件
(6) 証拠書類
(7)　添付書類
3　審理
(1)　会社法508条の趣旨と申立ての要件
(2)　帳簿資料の保存義務を負う清算人において当該義務を履行するのに具体的な支障があること（保存者選任の必要性）（前記2(5)ウ）
(3)　清算人に代わって帳簿資料を適切に保存することが期待できる者が存在すること（候補者の保存者としての相当性）（前記2(5)エ）
(4)　審理の手続
4　裁判及び不服申立て
(1)　裁判
(2) 不服申立て
［書式16］ 帳簿資料保存者選任申立書（株式会社・保存者候補者が個人の場合）
＊清算人が高齢でかつ重病の例・清算人申立て
［書式17］ 帳簿資料保存者選任申立書（株式会社・保存者候補者が親会社）
＊清算人が親会社従業員である場合
［書式18］ 帳簿資料保存者選任決定
第7章 株式売買価格決定申立事件
1　制度の概要
(1) 譲渡制限株式の譲渡等を承認しない場合の買取りの請求
(2) 譲渡制限株式の相続人等に対する売渡しの請求
2　申立て
(1) 管轄
(2) 申立人
(3) 申立ての方式
(4) 申立ての趣旨
ア　申立人が株主，関係人が会社である場合／イ　申立人が株主，関係人が指定買取人である場合／ウ　申立人が会社，関係人が株主である場合／エ　申立人が指定買取人，関係人が株主である場合／オ　申立人が株式取得者，関係人が会社である場合
(5) 申立ての要件
(6) 証拠書類
(7) 添付書類
3　参加
4　審理
(1) 譲渡等承認請求者又は相続その他の一般承継により譲渡制限株式を取得した者が，申立てに係る株式数の譲渡制限株式を有していること（前記2(5)ア）
(2) 裁判所への売買価格決定申立て前に必要な手続が所定の期間内に行われていること（前記2(5)イ）
ア　譲渡制限株式の譲渡等を承認しない場合の買取りの請求に係る申立ての場合／イ　譲渡制限株式の相続人等に対する売渡しの請求に係る申立ての場合
(3) 裁判所への売買価格決定申立てが申立期間内に行われていること（前記2(5)ウ）
ア　譲渡制限株式の譲渡等を承認しな