本書は、特許法・実用新案法・意匠法・商標法・工業所有権に関する手続等の特例に関する法律・特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律を、条文ごとに「旧法との関係」「趣旨」「参考」などの項目を設け詳細に解説した、工業所有権法（産業財産権法）に関して特許庁のオフィシャルな見解を示した基本解説書です。
第21版では、以下の重要な法律改正情報を網羅しています。平成30年には、経済や雇用を支える中小企業が知財を戦略的に活用しやすい環境を整備するとともに、知財紛争をより適正かつ迅速に解決するための制度を整備するため、中小企業による知財活用の促進、知財紛争処理手続の拡充、手続の簡素化等によるユーザーの利便性向上の三点を柱とする改正を行いました。さらに、令和元年には、中小・ベンチャー企業の優れた技術を守るために、訴訟制度を充実させるとともに、デジタル技術を活用したデザイン等の保護や、ブランド構築を図るため、意匠制度の大幅な拡充を行いました。