労働立法の展開と労働関係の特質を踏まえた労働法体系書。
最先端の学説状況と裁判例の的確な分析に基づき安定した解釈論を提示するとともに，今後の労働法政策をも展望。今改訂では格差是正法制，高度プロフェッショナル制度，労働時間の上限規制，ハラスメント対策法制，さらには2020年改正による賃金債権等の消滅時効，副業兼業の新規制，70歳就業確保措置まで，目まぐるしい動きに対応した。

目次
第１部　労働法総論
　　第１章　労働法の形成と展開
　　第２章　労働関係の特色・労働法の体系・労働条件規制システム
第２部　個別的労働関係法
　　第３章　個別的労働関係法総論
　第１編　労働保護法
　　第４章　労働者の人権保障（労働憲章）
　　第５章　雇用平等，ワーク・ライフ・バランス法制
　　第６章　賃　金
　　第７章　労働時間
　　第８章　年次有給休暇
　　第９章　年少者・妊産婦等
　　第10章　安全衛生・労働災害
　第２編　労働契約法
　　第11章　労働契約の基本原理
　　第12章　雇用保障（労働契約終了の法規制）と雇用システム
　　第13章　労働関係の成立・開始
　　第14章　就業規則と労働条件設定・変更
　　第15章　人　事
　　第16章　企業組織の変動と労働関係
　　第17章　懲　戒
　　第18章　非典型（非正規）雇用
　　第19章　個別的労働紛争処理システム
第３部　集団的労働関係法
　　第20章　労働組合
　　第21章　団体交渉
　　第22章　労働協約
　　第23章　団体行動
　　第24章　不当労働行為
第４部　労働市場法
　　第25章　労働市場法総論
　　第26章　労働市場法各論
　　第27章　雇用システムの変化と雇用・労働政策の課題