立入検査を実施するうえで知っておくべき事項が、体系立ててこの１冊にまとまっています。
難解な条文も表組みを駆使して分かりやすく表記しています。また、現場で分かりやすいように図・カラー写真を豊富に掲載しています。
必要箇所に「立入検査チェックポイント」を設けているので、実際の立入検査時にご活用ください。
査察ビギナーからベテラン職員まで、この一冊で網羅できる内容になっています。これで査察は怖くない！
目次
第１章　予防行政の推移


１　消防法の制定から違反処理
２　最近の火災事例による法令の改正
第１　火災原因調査
１　火災を未然に防ぐためには、火災の原因を知ること
第２　予防技術資格者
１　予防要員数の算定
２　予防技術資格者
３　予防技術資格者の認定
第３　消防法に基づく講習
第２章　立入検査

第１　事前の準備
１　立入検査の目的
２　立入検査の実施体制
３　法第17条と法第10条の違い
４　用途の確認
第２　立入検査の実施
１　事前の通知
２　査察員の注意事項
３　立入検査の強制力
４　立入検査の拒否等に正当な理由が認められる場合
５　告知の必要性
６　資料提出命令、報告徴収
７　立入検査結果の通知
８　消防吏員による命令
９　違反対象物に係る公表制度
第３章　防火・防災管理

第１　防火管理
１　防火管理者の選任
２　防火管理者選任命令
３　収容人員の算定
４　甲種、乙種防火対象物
５　テナント部分の特例
６　管理権原者
７　防火管理者の資格
８　防火管理再講習
９　防火管理者の責務
10　防火管理の外部委託
11　防火管理に係る消防計画
12　防火管理業務適正執行命令
第２　統括防火管理制度
１　統括防火管理者を定めなければならない防火対象物と統括防火管理者の資格
２　統括防火管理者
３　防火対象物全体の防火管理に係る消防計画
４　統括防火管理者の選（解）任届と消防長等の命令
第３　自衛消防組織
１　自衛消防組織設置防火対象物
２　措置命令
第４　防災管理
１　防災管理を要する災害
２　防災管理者
３　防災管理者の責務
４　防災管理に係る消防計画
５　防災管理の外部委託
６　統括防災管理者
７　講習の種類
〈参考〉
大規模地震等に対応した消防計画作成ガイドラインの改訂について
第５　防火対象物点検報告制度
１　防火対象物点検報告
２　点検を要する防火対象物
３　点検対象事項
４　点検基準
５　防火管理維持台帳
６　防火対象物点検資格者
第６　防火対象物点検報告の特例
１　特例
２　認定要件
３　検査
４　管理権原者変更届
第７　防災管理点検報告、防災管理点検報告の特例
１　防災管理維持台帳
２　防災管理点検の点検基準
３　防災管理点検報告の特例
４　防災管理点検等に関する表示
第８　防火対象物に係る表示制度
１　表示の目的
２　表示対象
３　交付申請
４　表示基準及び審査
５　表示マークの交付等
６　表示マーク
７　表示マークの掲出
８　表示マークの有効期間
９　表示マークの返還
10　表示マークの再交付
第９　防炎規制
１　防炎対象物品の防炎性能
２　防炎防火対象物
３　防炎対象物品
４　防炎表示
第４章　消防用設備等（特殊消防用設備等）の設置

第１　消防用設備等の種類
１　基準法令で定める技術上の基準に従って消防用設備等を設置
２　特殊消防用設備等
第２　消防用設備等の遡及適用
１　既存防火対象物の特例
２　用途変更の防火対象物の特例
第３　消防用設備等の設置
１　基準の例外
２　地階
３　無窓階
４　渡り廊下による別棟扱い
第４　消防用設備等の設置から検査まで
１　消防同意
２　工事整備対象設備等着工届
３　消防用設備等又は特殊消防用設備等の検査
４　軽微な工事に関する運用
第５　消防設備士
１　消防設備士でなければ行ってはならない工事又は整備
２　消防設備士でなくても行える消防用設備等の整備
３　消防設備士の責務・義務
４　消防設備士講習
第６　消防用設備等（特殊消防用設備等）の点検結果報告
１　消防用設備等の点検
２　特殊消防用設備等の点検
３　報告を要しない防火対象物
４　点検の種類
５　点検報告の期間及び報告要領
６　点検書類の保存期間
７　消防用設備等の種類別点検資格・点検期間
第７　検定制度
１　技術省令
２　検定
３　自主表示対象機械器具等の表示等
４　失効機器
５　基準の特例を適用した検定対象機械器具等
６　検定の取り消し
７　総務大臣の回収命令等
第８　消防用設備等の認定
第５章　消防用設備等の技術基準
第１節　消火器具
第１　消火器
１　設置基準
２　消火器の能力単位
３　能力単位の倍読み
４　所要単位
５　車両、舟に設置する消火器
６　大型消火器
第２　簡易消火用具
１　能力単位
２　能力単位２以上の場合
３　その他の消火用具
第３　設置個数の減少
第４　消火器の設置
１　設置場所
２　消火器の適応性
３　設置制限
４　消火器の配置についての特例
５　標識
６　泡消火薬剤等（ＰＦＯＳ）の取扱い
７　消火器のリサイクル
（水系消火設備）
第２節　屋内消火栓設備
第１　設置基準
１　倍読み規定
第２　屋内消火栓設備の代替
第３　技術基準
１　加圧送水装置
２　非常電源
３　設置標示
４　ＦＲＰ水槽
第４　パッケージ型消火設備
１　設置できる場所
２　設置できない場所
３　設置・維持条件
第３節　スプリンクラー設備
第１　設置基準
第２　スプリンクラー設備を設置することを要しない部分等
１　延焼抑制構造
２　13条区画
第３　スプリンクラーヘッドを設けなくてもよい部分
第４　代替設置
第５　技術基準
１　スプリンクラーヘッドの体系
２　特定施設水道連結型スプリンクラー設備
３　特定施設
４　ホテル、共同住宅、病院、社会福祉施設等に設けるヘッド
５　高天井部分に設けるヘッド
６　ラック式倉庫
７　ヘッドの有効散水半径
８　延焼のおそれのある部分の開口部
９　水源の水量等
10　補助散水栓
11　閉鎖型（標準型）ヘッドの基準細目
12　開放型ヘッドの基準細目
13　制御弁
14　起動装置
15　自動警報装置
16　末端試験弁
17　送水口
18　加圧送水装置
19　非常電源
第６　パッケージ型自動消火設備
１　パッケージ型自動消火設備
２　設置基準
〈別記〉
第１　特定施設のスプリンクラー設備
第２　小規模社会福祉施設（275㎡以上1,000㎡未満）にスプリンクラー設備を設置しないことができる要件
第３　社会福祉施設のスプリンクラー設備の特例基準
第４節　屋外消火栓設備
第１　設置基準
第２　代替設置
第３　技術基準
第５節　動力消防ポンプ
第１　設置基準
１　屋内消火栓設備（倍読み規定あり）の設置を要する防火対象物
２　屋外消火栓設備の設置を要する防火対象物
第２　技術基準
１　規格放水量
２　水源
３　常置場所
４　操作人員
５　動力消防ポンプの放水性能
第６節　配管

１　配管用鋼管の種類及び呼び径に対する製造方法
２　水系消火設備の配管
３　合成樹脂配管・管継手
４　令８区画及び共住区画を貫通する鋼管等の取扱い
５　消火設備の配管工事の注意
（特殊消火設備）
水噴霧消火設備等総説

１　道路
２　その他これらに類する電気設備
３　その他多量の火気使用場所
４　駐車場
５　自動車整備工場の床面積
６　水噴霧消火設備等のヘッド
第７節　水噴霧消火設備

１　指定可燃物を貯蔵、取り扱う防火対象物
２　高圧の電気機器
３　防火対象物の道路、駐車場
第８節　泡消火設備
第１　分類
１　泡の膨張比
２　泡消火薬剤の種類
第２　固定式
１　泡放出口
２　低発泡
３　高発泡