▼2021年4月に成立した、物権法改正・不動産登記法改正、新法・相続取得土地の国庫帰属法のポイントを解説!
▼重要な改正内容をコンパクトに解説した必読の改正民法解説。
▼法制審議会(民法・不動産登記法部会)幹事、松尾弘教授による、好評「改正法を読む」シリーズの最新作。

物権法における、1相隣関係に関する規定の見直し、2共有物の使用・管理・変更・分割に関する規定の改正、3所有者不明土地・建物の管理、4管理不全土地・建物管理制度、5相続財産の管理および清算に関する規律

不動産登記法等における、1不動産所有権の相続登記を促進するための法改正、2登記名義人の探索・特定を容易にするための法改革
3登記義務者の所在不明の場合における権利に関する登記の抹消等、4不動産登記情報の公開基準の合理化

相続土地国庫帰属法の立法など

これらの改正法・新法のポイントを押さえながら幅広くフォローする。

【目次】

はしがき
凡例・新旧対照条文/立法関係資料等略記・参考文献/図表一覧/付表

I はじめに
―令和3年民法・不動産登記法改正等の経緯と特色
1 令和3年民法・不動産登記法改正等の経緯
2 令和3年民法・不動産登記法改正等の特色

II 民法等の改正
1 相隣関係に関する規定の見直し
2 共有物の使用・管理・変更・分割に関する規定の改正
3 所有者不明土地・建物の管理
4 管理不全土地・建物管理制度
5 相続財産の管理および清算に関する規律

III 不動産登記法等の改正
1 不動産所有権の相続登記を促進するための法改正
2 登記名義人の探索・特定を容易にするための法改革
3 登記義務者の所在不明の場合における権利に関する登記の抹消等
4 不動産登記情報の公開基準の合理化

IV 土地所有権の国庫への帰属の承認等に関する制度の創設
1 相続土地国庫帰属法の立法の経緯と意義
2 土地所有権の国庫帰属の承認
3 国庫帰属地の管理・処分
4 承認の取消し
5 承認を受けた者の損害賠償責任
6 相続土地国庫帰属法の展望

VI おわりに
―令和3年民法・不動産登記法改正等の意義と課題
1 所有者不明土地問題への対応立法としての包摂性・整合性・持続可能性
2 物権法理の展開と課題

改正物権法新旧対照条文/索引