至誠堂書店

はじめての国際相続 その着手と税務

はじめての国際相続 その着手と税務

販売価格: 3,300円 税込

数量
著者
中山史子・著
発行元
清文社
発刊日
2022-01-25
ISBN
978-4-433-72921-9
CD-ROM
無し
サイズ
A5判 (246ページ)
被相続人・相続人・相続財産のパターン別に必要な手続と相続税・所得税実務を効率的にピンポイントで解説。
目次

プロローグ 国際相続の基礎知識 ~本書のご利用にあたって~
 Ⅰ 国際相続とは
 Ⅱ 国際相続の取組み方~専門家の連携プレー
 Ⅲ 日本の相続税の課税範囲
 Ⅳ 相続に関する日本の税務のスケジュール
 Ⅴ よくある国際相続のパターンと手続・税務
第1章 日本に所在する財産の相続手続
 Ⅰ 日本の準拠法
 Ⅱ 準拠法:反致する場合
 Ⅲ 日本に所在する財産の相続手続に「必要な書類」
 Ⅳ 国籍~重国籍になる場合および日本国籍を喪失する場合
第2章 日本の相続税
 Ⅰ 相続税の課税財産の範囲
 Ⅱ 相続税の課税範囲のパターン
 Ⅲ 国外財産の評価
 Ⅳ 国外財産に係る相続税の取扱い
 Ⅴ 外国税額控除
 Ⅵ 相続人・被相続人が海外居住者のとき
 Ⅶ 被相続人が外国人のとき
 Ⅷ 制限納税義務者
 Ⅸ 生前に贈与を受けていた場合
 Ⅹ 外国の公益法人への遺贈・寄附
第3章 外国財産の相続手続
 Ⅰ 国による「相続」の違い
 Ⅱ 「包括承継主義」と「管理清算主義・プロべート」
 Ⅲ 遺言の自由と遺留分
 Ⅳ 準拠法「相続統一主義」と「相続分割主義」
第4章 外国の相続税
 Ⅰ 外国の相続税
 Ⅱ 相続税のある国・ない国
 Ⅲ アメリカの相続税(連邦税)
 Ⅳ フランスの相続税
第5章 国外転出(相続)時課税
 Ⅰ 国外転出時課税の制度
 Ⅱ 国外転出(相続)時課税の「準確定申告」
 Ⅲ 対象者および対象資産
 Ⅳ 国外転出時課税の非上場株式の価額
 Ⅴ 国外転出(相続)時課税の計算「上場株式等に含み損がある場合」
 Ⅵ 帰国等をした場合の課税の取消し
 Ⅶ 国外転出(相続)時課税の納税猶予
 Ⅷ 納税猶予の担保の提供
 Ⅸ 納税猶予を受けていることが条件とされている減額措置等
 Ⅹ 実際に譲渡した場合の取得費の調整
 ? 個人住民税における国外転出時課税
 ? 国外転出(相続)時課税に係る所得税の債務控除
 ⅩⅢ 外国人の国外転出(相続)時課税
第6章 国際相続に伴う日本の所得税
 Ⅰ 国外財産に係る所得税
 Ⅱ 非永住者に対する所得税
 Ⅲ 非居住者に対する所得税
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