自治体環境紛争解決のデザイン 住民・事業者・行政のけん制と協働関係の構築へ (関西学院大学研究叢書第237編)

販売価格: 6,600円 税込
環境紛争に取り組む第一線の弁護士による渾身の研究書。住民・事業者・行政の三者間のけん制と協働による環境紛争解決を描く。
【目次】
序章 残土規制のデザイン
第1章 三者協定による解決――西吉野産廃フジ事件
第1節 環境規制権限の適正な執行を目指して
第2節 住民・事業者・行政による三者協定のポテンシャル
第2章 一般廃棄物と住民同意――能勢ダイオキシン事件
第3章 生活環境と住民の監視力の強化――夙川解体アスベスト事件
第4章 「処分等の求め」のポテンシャル――五條残土処分差止仮処分事件
第5章 義務付け訴訟のポテンシャル――飯塚産廃処分場事件および宝塚斜面地都計法事件
第1節 義務付け訴訟における「重大な損害」要件の克服と環境権の位置づけ
第2節 義務付け訴訟における裁量判断
第3節 環境訴訟型義務付け訴訟とリスク判断
終章 結語――住民・事業者・行政の対立からけん制と協働の関係へ
【目次】
序章 残土規制のデザイン
第1章 三者協定による解決――西吉野産廃フジ事件
第1節 環境規制権限の適正な執行を目指して
第2節 住民・事業者・行政による三者協定のポテンシャル
第2章 一般廃棄物と住民同意――能勢ダイオキシン事件
第3章 生活環境と住民の監視力の強化――夙川解体アスベスト事件
第4章 「処分等の求め」のポテンシャル――五條残土処分差止仮処分事件
第5章 義務付け訴訟のポテンシャル――飯塚産廃処分場事件および宝塚斜面地都計法事件
第1節 義務付け訴訟における「重大な損害」要件の克服と環境権の位置づけ
第2節 義務付け訴訟における裁量判断
第3節 環境訴訟型義務付け訴訟とリスク判断
終章 結語――住民・事業者・行政の対立からけん制と協働の関係へ