立法者の制度形成に対する裁量の統制として注目される「判断過程統制」論を検討する。
参議院「1票の較差」訴訟2004(平成16)年最高裁判決「補足意見2」で登場した「判断過程統制」論は,行政裁量の領域において定着しつつあった手法を立法裁量の統制に応用するものとして憲法学において期待を集めたが,最高裁ではその後,この手法は立法者の「真摯な努力」に着目する議論へと変容した後に姿を消してゆく。本書は,これら手法を近時の立法者の「努力」の評価という問題をも含めて丹念に追うとともに,判断過程統制として議論されるものを「違憲の主観化」という問題をはらむ時宜適合審査型と行政裁量の判断過程統制に類似した考慮要素審査型に分類し,類似性が指摘されるドイツ連邦憲法裁判所における「主張可能性の統制」や行政裁量の統制論との比較検討を行い,それぞれの理論的含意と限界を明らかにする。

目次
第1部 立法裁量の「判断過程統制」論の展開
第1章 藤田宙靖裁判官の「判断過程統制」の検討
第2章 最高裁における立法裁量の「判断過程統制」論,その後
第3章 学説における立法裁量の「判断過程統制」論
補章 近時の「1 票の較差」訴訟最高裁判決と立法者の「努力」
第2部 ドイツ連邦憲法裁判所における「主張可能性の統制(Vertretbarkeitskontrolle)」
第4章 ドイツ連邦憲法裁判所における「主張可能性の統制」の定式化──共同決定法判決まで
第5章 ドイツ連邦憲法裁判所における「主張可能性の統制」の展開
第6章 「主張可能性の統制」の総括的検討
第3部 立法裁量の「判断過程統制」論の行方
第7章 「真摯な努力」論の行方──あるいは立法者の「努力」について
第8章 考慮要素審査の行方