民主主義体制下、有権者に反発を受けやすい政策はいかにして成立に至るのか。消費税を題材に政権構造の果たす重要性を論じる。

目次
第一部　理論編

第１章　研究の問い
　1.1　はじめに
　1.2　問題の所在
　1.3　主張

第２章　先行研究
　2.1　財政赤字研究
　2.2　福祉国家と租税
　2.3　党派性
　2.4　政権の断片化
　2.5　非難回避戦略

第３章　分析枠組み
　3.1　制度不整合
　3.2　分析枠組み
　3.3　仮説


第二部　事例研究

第４章　自民党単独政権期の税制過程
　4.1　自民党税制調査会の機構
　4.2　自民党税制調査会の審議過程
　4.3　自民党単独政権下の消費税導入過程
　4.4　自民党単独政権期の小括

第５章　連立政権期の税制過程
　5.1　日本の連立政権
　5.2　細川・村山政権

第６章　第一次自公連立政権１
　6.1　自公連立の経緯と特徴
　6.2　小渕・森政権
　6.3　小泉政権

第７章　第一次自公連立政権２
　7.1　消費税に対する政治家と有権者の政策態度
　7.2　安倍・福田・麻生政権
　7.3　第一次自公連立政権の小括

第８章　民主党政権と第二次自公連立政権
　8.1　民主党政権
　8.2　第二次自公連立政権
　8.3　連立政権期の小括

第９章　諸外国比較と結論
　9.1　諸外国の付加価値税
　9.2　付加価値税第二世代との比較
　9.3　結論