顧問先等の経営危機 対応マニュアル-現状確認・資金確保・経費見直し・再建と清算-

売れてます
顧問先等の経営危機 対応マニュアル-現状確認・資金確保・経費見直し・再建と清算-

販売価格: 3,630円 税込

著者
坂部達夫/山元俊一・編著 湊 義和/北出容一/川崎 啓・著
発行元
新日本法規
発刊日
2022-06-06
ISBN
978-4-7882-9046-4
CD-ROM
無し
サイズ
B5判 (250ページ)

苦境に立つクライアントを支えるために!
◆「経営危機に陥った顧問先企業からの相談」に対する対応策や検討事項を解説しています。
◆各項目の冒頭には【フローチャート】を掲げ、実務の流れや手順の大枠を示しています。
◆参考となる【書式】も掲載しています。

目次

第1章 相談の受付

<フローチャート~相談・受任の流れ>
1 相談の受付
 (1) 概略の確認
 (2) 日程等の確認
 (3) 相談日前の準備資料
2 相談の実施
 (1) 相談者からの聴き取り
 (2) 相談者への説明
3 提案の準備
 (1) 依頼内容の確認
 (2) 提案の必要性の判断
 (3) 経営者への意識付けなど
 (4) 費用の例示
4 受任手続
 (1) 提案内容の骨子の提示
 (2) 受任契約の締結
【参考書式1】業務改善・資金繰り支援等委託契約書

第2章 現状・方針の確認

第1 決算書を確認する
<フローチャート~決算書の確認>
1 財務分析の前提条件を理解
 (1) 財務分析の意味を理解する
 (2) 制度会計とは違うことを理解する
 (3) 実数と比率による分析・複数年度の推移
 (4) 財務分析の重要な目的
2 財務諸表の基本的構造を理解
 (1) 財務諸表の基本三表(B/S、P/L、C/F)
 (2) 貸借対照表と損益計算書の構造とその関係性
 (3) キャッシュ・フロー計算書の位置付け
3 収益性を分析
 (1) 収益性分析の持つ意味
 (2) 総合的利益指標(資本利益率)の意味と用いる数値
 (3) 売上高事業利益率と総資本回転率
 (4) 企業の成長の指標を考える(損益分岐点売上げ)
4 生産性を分析
 (1) 経営資源(ヒト、モノ、カネ)と生産性
 (2) 労働生産性とその現代的意義
 (3) 労働生産性の重要性
5 安全性を分析
 (1) 安全性分析の手法
 (2) 静態的分析(貸借対照表分析)
 (3) 動態的分析(キャッシュ・フロー分析)
 (4) 資産等回転期間

第2 経営改善計画を確認する
<フローチャート~経営改善計画の確認>
1 財務分析から課題の抽出
 (1) 収益性の分析
 (2) 生産性の分析
2 事業構造の見直し
 (1) SWOT分析の意義
 (2) SWOT分析で事業再構築・撤収・清算などの判断を得る
3 組織風土の見直し

第3 資金繰り改善計画を確認する
<フローチャート~資金繰り改善計画の確認>
1 経営健全性を評価
 (1) 流動比率
 (2) 固定比率
 (3) 自己資本比率・負債比率
 (4) 売上債権回収期間・仕入債務回転期間・棚卸資産回転期間
2 キャッシュ・フロー分析を評価
3 資金繰り改善計画の確認
 (1) 売上高の向上(付加価値額の向上)策
 (2) 経費の削減策
 (3) 公的支払の猶予・減額策
 (4) 資金確保策(保有資産・金融機関・補助金等)
 (5) 資本政策(増・減資)

第4 経営改善方針と事業継続の可否を検討する
<フローチャート~経営改善方針と事業継続の可否の検討>
1 経営者への意見聴取(ヒアリング)
2 事業継続性・将来性の判断
 (1) 事業構造の変化による収益の悪化
 (2) 組織の不活性化
 (3) 資金繰りの見直しの必要性
3 今後の方針決定、対応方針の選択
 (1) 事業体制の検討を行う
 (2) 人員配置の検討等
 (3) 債務の検討等の確認をする
 (4) 役員給与・賃金の見直し
 (5) その他の経費の見直し
4 実施計画(アクション・プラン)とモニタリング

第3章 資金確保策の検討

第1 金融機関からの資金調達を検討する
<フローチャート~金融機関からの資金調達の検討>
1 どこから調達するかの検討
2 政府系金融機関からの資金調達
 (1) 政府系金融機関の機関別の特徴を理解する
 (2) 政府系金融機関からの資金調達のポイント
3 民間金融機関からの資金調達
 (1) 信用保証協会付き融資
 (2) プロパー融資
 (3) 政府系金融機関との協調融資の検討
4 希望額を調達できなかった場合の判断ポイント
5 資本性劣後ローンの検討
6 経営改善サポート保証制度の検討
7 事業再生支援の依頼
 (1) リスケジュール
 (2) 中小企業活性化協議会
 (3) 経営サポート会議
 (4) 私的整理
 (5) 自然災害ガイドライン

第2 補助金・助成金・給付金の利用を検討する
<フローチャート~補助金・助成金・給付金の利用の検討>
1 活用できる制度の検索
2 補助金・助成金と給付金の違いと優先順位の決定
3 入金までの資金繰り維持策の検討
4 主な給付金
5 主な助成金・補助金

第3 保有資産を活用した資金の確保を検討する
<フローチャート~保有資産を活用した資金の確保の検討>
1 資金化できる資産のリストアップ、検討
2 資金化の優先順位の検討
3 担保による資金化
4 セール・アンド・リースバック取引による資金化
5 売却による資金化

第4 納税、社会保険料等の支払猶予を検討する
<フローチャート~納税、社会保険料等の支払猶予の検討>
1 支払猶予を検討する税金、社会保険料等のリストアップ
2 税金の納税猶予・還付
 (1) 国税の納税猶予制度
 (2) 地方税の納税猶予制度
 (3) 国税の欠損金の繰戻し還付
 (4) 仮決算による中間申告納税額の減額
3 社会保険料の納付の猶予
4 水道光熱費等の公共料金の支払猶予
5 仕入れ等の経費の支払猶予

第4章 事業体制の検討

<フローチャート~事業体制の検討>
1 事業継続の検討
2 事業の縮小
 (1) 事業の一部譲渡
 (2) 子会社株式の譲渡
 (3) 単なる営業用財産譲渡(土地・建物・借地権・機械等の売却)
 (4) 資本減少
3 会社組織の再編
 (1) 対価を金銭とする吸収分割
 (2) 対価を株式とする吸収分割
 (3) 新設分割
 (4) 株式交換・株式移転
 (5) 合 併
4 株式等の譲渡
 (1) 株主が保有する既存株式の譲渡
 (2) 人的分割によって得た株式の譲渡等
 (3) 事業の全部譲渡
5 税務上の注意点の検討
 (1) 経営危機の事業体制における税務上の利害得失の検討順序
 (2) 事業譲渡に関する税法上の注意点
 (3) 非適格会社分割の税務リスク
 (4) 株式譲渡における税法上の注意点

第5章 役員給与・賃金の検討

<フローチャート~対処方法の検討>
1 役員給与の減額改定等の検討
 (1) はじめに
 (2) 役員給与の課税の取扱い
 (3) 支給された役員給与の自主返納の取扱い
2 労働契約関係の確認
 (1) 人件費削減に当たっての労働契約関係の理解
 (2) 変更の方法
 (3) 不利益変更の具体的手順
3 賞与の減額・不支給の検討
 (1) 賞与の性質
 (2) 変更の具体的内容
4 従業員給与の一時減額、定期昇給の凍結の検討
 (1) 給与の一時減額
 (2) 定期昇給の凍結
5 雇用調整助成金活用の検討
 (1) 雇用調整助成金
 (2) 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置
【参考書式2】臨時株主総会議事録(定期同額給与減額)
【参考書式3】臨時株主総会議事録(事前確定届出給与減額)
【参考書式4】事前確定届出給与に関する変更届出書
【参考書式5】時限的な給与減額に関する個別の同意書
【参考書式6】意見書
【参考書式7】就業規則(変更)届
【参考書式8】賃金引下げに関する労働協約書
【参考書式9】時限的な定期昇給の凍結に関する個別の同意書

第6章 人員配置の検討

<フローチャート~対処方法の検討>
1 採用内定の見直しの検討
 (1) 採用内定の取消しの可否
 (2) 採用内定見直し実施の留意点
 (3) 採用内々定の取消し
2 配転の検討
3 出向・転籍の検討
 (1)
 ページの
先頭に戻る