● 解散法人の決算書に基づき、清算中の事業年度に係る税務処理を申告書別表の記載例を交えて解説した実務対応版!!



● 解散法人の消費税・地方税の主な申告手続についても解説!!



● 清算所得課税制度(平成22年9月30日以前解散法人)の取扱いについて「参考」として掲載。



● グループ通算制度における通算法人の解散の取扱い、事業を廃止した場合のインボイス制度の手続も掲載!!


主要目次
第1章 法務における法人の解散と清算
Ⅰ 解散
一 法人の解散事由
1 株式会社の解散事由
2 持分会社(合名会社、合資会社及び合同会社)の解散事由
3 一般社団法人又は一般財団法人
(1) 一般社団法人の解散事由
(2) 一般財団法人の解散事由
4 医療法に基づく医療法人
(1) 社団たる医療法人の解散事由
(2) 財団たる医療法人の解散事由
5 中小企業等協同組合法に基づく組合の解散事由
6 労働者協同組合法に基づく労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の解散事由
(1) 労働者協同組合の解散事由
(2) 労働者協同組合連合会の解散事由
二 法人の解散の効力等
1 株式会社の解散の効力等
2 持分会社の解散の効力等
3 一般社団法人又は一般財団法人の解散の効力等
(1) 一般社団法人
(2) 一般財団法人
4 医療法に基づく医療法人の解散の効力等
(1) 社団たる医療法人
(2) 財団たる医療法人
5 中小企業等協同組合法に基づく組合の解散の効力等
6 労働者協同組合法に基づく労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の解散の効力等
Ⅱ 清算
一 法人の清算の開始原因
1 株式会社の清算の開始原因
2 持分会社の清算の開始原因
3 一般社団法人又は一般財団法人の清算の開始原因
4 医療法に基づく医療法人の清算の開始原因
5 中小企業等協同組合法に基づく組合の清算の開始原因
6 労働者協同組合法に基づく労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の清算の開始原因
二 清算の類型
1 任意清算
2 法定清算
(1) 通常清算
(2) 特別清算
三 通常清算における会社の清算手続の概要
1 解散から清算までの主な手続(平成22年10月1日以後に解散をした場合)
2 通常清算における清算会社の株主総会以外の機関
(1) 清算会社の権利能力
(2) 清算人
(3) 監査役
四 通常清算における清算会社の清算事務
1 会社財産の調査・報告(財産目録等の作成等)
2 貸借対照表等の定時株主総会への提出等
3 財産の換価
4 債務の弁済等
5 残余財産の分配
6 清算の結了
五 清算会社の継続


第2章 平成22年10月1日以後に解散をした清算中の法人に係る法人税の取扱い
1 解散等におけるみなし事業年度
2 平成22年10月1日以後に解散した場合の清算中の法人の課税の概要
(1) 損益法による通常の所得課税
(2) 地方法人税又は復興特別法人税の適用
(3) グループ法人税制の適用
(4) 残余財産がないと見込まれるとき
(5) 残余財産の確定する日の属する事業年度(最後事業年度)に係る事業税の額の損金算入
(6) 残余財産の全部の分配又は引渡しによる譲渡損益
3 グループ通算制度における通算親法人又は通算子法人が解散した場合等の主な取扱い
Ⅰ 清算中の法人の税務
一 清算中の対象法人の概要
1 内国法人である普通法人又は協同組合等
2 普通法人又は協同組合等が公益法人等に、公益法人等が普通法人又は協同組合等に該当することとなる場合の課税所得の範囲の変更等
3 内国法人である公益法人等又は人格のない社団法人等
二 法人の解散等に伴う事業年度の取扱い
1 事業年度(基本)
2 事業年度の特例
3 清算事務年度の中途で継続した場合
三 申告期限等
1 確定申告
2 中間申告
四 法人税率等
四-Ⅰ 各事業年度の法人税率
四-Ⅱ 地方法人税
1 納税義務者と納税地
2 課税事業年度
3 課税標準と基準法人税額
4 税額の計算
5 申告・納付
四-Ⅲ 特定同族会社の特別税率
四-Ⅳ 復興特別法人税
1 復興特別法人税の概要
2 復興特別所得税の額の法人税の額からの控除及び還付
五 各事業年度の所得に対する法人税の主な課税標準等
1 青色欠損金の繰越控除の概要
2 適格合併等が行われた場合等の欠損金額の引継ぎ又は制限
3 適格組織再編成等が行われた場合の合併法人等の欠損金額の制限
4 特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用
(1) 内国法人で他の者との間にその他の者による特定支配関係を有する場合
(2) 合併、分割、現物出資又は現物分配が行われる場合等の欠損金の繰越しの不適用
5 青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による欠損金の特例(災害による損失金の繰越し)
6-1 会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入
(1) 更生手続開始の決定があった時において更生債権等を有する者
(2) 民事再生等の事実が生じた場合
(3) 再生手続開始の決定に準ずる事実等が生じた場合
6-2 解散した場合の残余財産がないと見込まれるとき(期限切れ欠損金の損金算入)
(1) 「残余財産がないと見込まれる」とは
(2) 「残余財産がないと見込まれることを説明する書類」の添付
(3) 実態貸借対照表の作成をする場合の資産の価額
7 残余財産の確定の日の属する事業年度(最後事業年度)に係る事業税の額の損金算入
8 欠損金の繰戻しによる還付
(1) 中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付の不適用
(2) 解散等の事実が生じた事業年度に係る欠損金の繰戻しによる還付
(3) 災害の事実が生じた場合の災害損失欠損金額の繰戻し還付
9 現物分配による資産の譲渡損益
(1) 残余財産の全部の分配又は引渡しにより被現物分配法人その他の者にその有する資産の移転をするとき
(2) 適格現物分配又は適格株式分配により被現物分配法人その他の株主等にその有する資産の移転をしたとき
10 有価証券の譲渡損益
(1) 次に掲げる事由による場合の有価証券の譲渡損益の益金算入又は損金算入
(2) 特定の事由による場合の有価証券の譲渡損益の額の繰延べ
11 受取配当等の益金不算入の概要
(1) 内国法人から受ける配当等の額の益金不算入の概要
① 対象となる配当等の額
② 益金不算入額の計算
③ 株式等の区分
④ 受取配当等の益金不算入の不適用
(2) 外国子会社から受ける配当等の益金不算入の概要
12 不正計算に係る費用の損金不算入
13 仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例
14 その他主な適用関係
(1) 引当金
(2) 所得税額及び外国税額控除
(3) 圧縮記帳、所得の特別控除
(4) 特別償却又は法人税額の特別控除
(5) 各種準備金
六 清算中の法人に係る消費税の申告手続
1 解散事業年度、清算中の事業年度又は残余財産確定事業年度(最後事業年度)共通事項
(1) 事業者が事業を廃止した場合の手続
(2) 残余財産が確定した場合の手続
(3) 法人が合併により消滅した場合の手続
(4) 適格請求書発行事業者が事業を廃止等した場合のその登録の効力
2 解散事業年度
3 清算中の事業年度(下記4の事業年度を除きます。)
4 残余財産確定事業年度(最後事業年度)
七 清算中の法人に係る地方税の申告手続
1 解散事業年度
① 法人税割又は均等割
② 法人事業税
③ 特別法人事業税
2 清算中の事業年度(下記3の事業年度を除きます。)
① 法人税割又は均等割
② 法人事業税
③ 特別法人事業税
3 残余財産確定事業年度(最後事業年度)
① 法人税割又は均等割
② 法人事業税
③ 特別法人事業税
4 均等割額に