Web3ビジネスの法務問題を網羅！



「暗号資産」「NFT」「メタバース」「DAO」「DeFi」…急速な発展を遂げているWeb3の最先端領域では、関連法規の範囲があまりにも広く、また現行の法規制による解釈も定まっていません。そのためWeb3領域の事業開発を行っている企業と顧問弁護士にも、関連法規の一覧とその法的論点を整理した書籍が必要とされています。本書はトークンエコノミーで重要な資金決済法や金融商品取引法、NFTやメタバースでの著作権法・景品表示法などなどを取り扱い、ビジネスモデルとテクノロジーの解説、それに対応する法規の解釈を交えた法務担当者必読書です。Web3ビジネス展開に欠かせない法務の論点を網羅しています。


目次
第1章　Web3と各種トークンの法的分析

第1節　「Web3」とは何か

1　Web3の概念
（1）　ギャヴィン・ウッドによる「Web3」

（2）　アンドリーセン・ホロウィッツによる「Web3」

（3）　ティム・バーナーズ＝リーによる「Web3.0」

（4）　日本政府による「Web3.0」

（5）　本書における「Web3」

2　Web3の構成要素


第2節　各種トークンの分類と本書の読み方

1　本書における各種トークンの定義

2　各種トークンの関係

3　本書の読み方


第2章　暗号資産

第1節　暗号資産該当性

1　資金決済法上の定義規定

2　1号暗号資産について

3　2号暗号資産について


第2節　暗号資産の取扱いに関する規制

1　暗号資産交換業とは
（1）　①暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換

（2）　②①に掲げる行為の媒介，取次ぎ又は代理

（3）　その行う①及び②に掲げる行為に関して，利用者の金銭の管理をすること

（4）　他人のために暗号資産の管理をすること

2　外国暗号資産交換業者とは

3　暗号資産交換業登録までのプロセス
（1）　登録の申請

（2）　外国暗号資産交換業者の登録申請

4　暗号資産交換業者の業務
（1）　情報の安全管理（資決63の8）

（2）　委託先に対する指導（資決63の9）

（3）　暗号資産交換業の広告（資決63の9の2）

（4）　禁止行為（資決 63の9の3）

（5）　利用者の保護等に関する措置（資決63の10）

（6）　利用者財産の管理（資決63条の11）

（7）　履行保証暗号資産の確保（資決63の11の2）

5　マネー・ローンダリング / テロ資金供与防止
（1）　犯罪収益移転防止法

（2）　AML/CFTガイドライン


第3節　暗号資産に関する実務上の論点

1　ICO，IEO及びIDOの法規制
（1）　問題の所在

（2）　ICOの規制

（3）　IEOの規制

（4）　IDOの規制

2　海外法人利用による資金決済法規制の回避
（1）　問題の所在

（2）　資金決済法の適用範囲

（3）　海外法人による勧誘行為該当性

コラム　シンガポールにおける暗号資産等の上場等


第3章　ステーブルコイン

第1節　ステーブルコインの定義と分類

1　はじめに

2　ステーブルコインの定義

3　ステーブルコインの分類


第2節　電子決済手段

1　1号電子決済手段
（1）　決済手段性

（2）　売買可能性

（3）　電子記録性

（4）　通貨建資産

（5）　有価証券等への非該当

（6）　電子移転性

2　2号電子決済手段

3　3号電子決済手段（特定信託受益権）

4　4号電子決済手段


第3節　電子決済手段の発行の規制

1　発行者・仲介者規制の分離

2　発行者規制
（1）　必要なライセンス

（2）　信託受益権スキーム

3　仲介者規制
（1）　仲介者規制について

（2）　対象行為

（3）　規制内容

（4）　類似制度との違い


第4節　前払式支払手段の規制と発行実務

1　前払式支払手段の定義
（1）　定義

（2）　前払式支払手段の類型

2　前払式支払手段型ステーブルコイン


第5節　暗号資産型の規制と発行実務

1　暗号資産型ステーブルコイン


第6節　海外のステーブルコイン

1　海外のステーブルコインの取扱い

2　海外のステーブルコインの日本での発行・流通
（1）　発行者規制

（2）　仲介者規制


第4章　ユーティリティトークン

第1節　ユーティリティトークンの定義と法規制

1　ユーティリティトークンの定義

2　ユーティリティトークンの法規制
（1）　有価証券（集団投資スキーム持分）

（2）　暗号資産

（3）　前払式支払手段

（4）　電子決済手段

（5）　為替取引（資金移動）

（6）　景品表示法その他の規制


第2節　ユーティリティトークンに係る具体的事例

1　ファントークン（クラブトークン）
（1）　ファントークンとは

（2）　具体的な事例

2　その他事例


第5章　ガバナンストークン

第1節　ガバナンストークンの法的性質

1　定義

2　用途

3　具体例
（1）　UNI トークン

（2）　MKR トークン

4　有価証券（集団投資スキーム持分）該当性

5　暗号資産該当性


第2節　ガバナンストークンの取扱いに関する規制

1　有価証券に該当する場合
（1）　金融商品取引業登録の必要性

（2）　開示規制対応の必要性

2　暗号資産に該当する場合

3　金融規制に該当しない場合
コラム　自社発行トークンに対する法人税課税の問題


第6章　セキュリティトークン

第1節　セキュリティトークンの定義・関連法令

1　セキュリティトークン／STOの定義
（1）　STOとは

（2）　STOのメリット

2　金融商品取引法上の位置付け
（1）　電子記録移転権利の定義・要件

（2）　セキュリティトークンの分類

3　不動産特定共同事業法上の位置付け


第2節　電子記録移転権利に関する法規制

1　概要

2　開示規制

3　業規制
（1）　電子記録移転権利の発行者

（2）　仲介事業者

4　行為規制
（1）　損失補填等の禁止

（2）　適合性の原則

（3）　禁止行為

（4）　契約締結前交付書面

（5）　契約締結時交付書面

（6）　広告等に係る規制

（7）　誠実公