相続に向けた事前対策と、相続が起きたらやるべきことを、ぎゅっと凝縮！



●相続の基本と最新の制度改正を解説

　2022年に全国で亡くなった人（被相続人）の数は戦後最多となりました。課税対象となる被相続人も増え続け、2021年は約13万4000件の申告があり、相続税申告額の合計は2.4兆円にのぼります。被相続人数は今後も増え続けると予想され、相続対策は多くの人にとって悩みのタネになりそうです。



　相続のルールは非常に複雑で、しかも相続が発生してから10カ月以内にさまざまな手続きをこなさなくてはならず、課税対象となるような財産がある場合は、被相続人・相続人ともに事前の準備が欠かせません。さらに、十分な対策をしても、関連する法制度が毎年変わるため、こまめにチェックをして見直す必要があります。最近では2023年6月に国税庁がタワーマンションの評価額の見直し案を公表し、余波を広げています。また、2024年1月から施行される贈与税の改正も注意が必要です。



本書は相続の基礎知識と最新動向をまとめたムックの最新版です。生前対策から亡くなったあとの手続き、相続税の計算方法、遺産分割のルールなど、相続の基本をわかりやすく解説するとともに、最新の制度改正についても詳しく紹介しています。


【目次】
●Special対談　60代から考える資産の使い方と相続準備
「今後の人生に資産をどう活用するか……プランニングと知恵が重要です」
井戸美枝さん（社会保険労務士）×野尻哲史さん（合同会社フィンウェル研究所 代表）

●巻頭特集　２０２４年１月施行の税制改正
生前贈与に影響する２つの改正とマンション評価額の見直しに注意

●Part１　相続発生前に押さえておきたい５つのこと
①少子高齢化・多死社会の相続が続く今　おひとりさまの相続にも対応が必要
②民法改正で遺産分割や相続手続きは期限内に行うことが必須となる
③相続対策への封じ手が次々施行　節税にこだわりすぎると落とし穴も
④遺産分割の悩みや課題は尽きないが親族関係の希薄化で「相続放棄」も増加
⑤相続に関わる民法の一部改正もある。新しいルールや改正点を知っておこう

●Part２　相続が起きたらやるべきこと、その手順
①相続発生後に必要な各種手続きとそれぞれの期限を確認しておこう
②誰が遺産を相続するのか　法定相続人を確定する
③遺言の有無や所在を確認し、見つかったら内容をあらためる
④遺産をすべて洗い出して一覧でわかるようにリスト化する
⑤通常どおり遺産を相続するか、相続放棄をするかを検討
⑥遺言がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行うことが必要
⑦相続税がかかる場合は、申告・納税の準備を進める
⑧相続人はそれぞれ必要書類を入手して金融機関や法務局で相続手続きを行う

●Part３　遺産分割の基本ルールと円満相続のポイント
①遺産分割の対象になる財産とその評価額をどう考えるか
②遺産をどのように分けるかは４つの方法から検討する
③不動産は特例を使える人が相続すれば、全員にとっても有利
④相続人に認められる「寄与分」と「特別寄与料」の利用方法
⑤過去の贈与である「特別受益」はどこまで含めるかもカギ
⑥「配偶者居住権」の活用法と利用する際に注意したいこと
⑦遺言に納得できないときは金銭で「遺留分の侵害額」を請求する
⑧話し合いがまとまらないときや困ったときの相談先と専門家

●Part４　相続税は４つのステップを踏んで計算する
①相続税がかかるのは、基礎控除を超える相続財産があるケース
②相続財産の総額を把握するため財産別の課税価格をチェックする
財産別の課税価格―――不動産の評価額の出し方は用途別に異なっている
財産別の課税価格―――みなし相続財産とその他の財産の評価額
③まずは、基本の相続税額の計算方法を知っておこう
計算例――相続人が妻と子ども２人の場合、相続税の納税額はいくら？
④配偶者の税額軽減の使い方や相続税の２割加算も知っておこう
⑤相続税の申告は全員でするのが効率的。認められれば延納・物納も可能

●Part５　相続の前に知っておきたい「生前贈与と贈与税」
①贈与とはどのようなものか…　贈与の基本と相続対策への利用法
②贈与税の課税方法には暦年課税と相続時精算課税がある
③贈与税が非課税になる制度　その使い方のポイント
④相続税対策としての生前贈与の活用の仕方
⑤資産を上手に承継するための生前贈与の活用法と注意点

●Part６　早めに準備したい「分割・納税・節税」の３つの対策
①まずは家族で遺産分割・納税・節税の３つの相続対策について検討する
②保有する財産をリストにして整理し相続人を戸籍の書類から確認する
③保有不動産の整理・売却は親が元気なうちに行う
④相続を考えた資産の組み換えと不動産投資のやり方
⑤遺言書の種類を選んで作成し家族にも自分の意思と内容を伝える
⑥どんな相続対策に利用するかで生命保険の加入方法を考える
⑦認知症対策、相続対策に検討したい「家族信託」の仕組みと利用方法

◎コラム　one more Check
・相続に必要な書類や手続きは相続人や状況によってやや異なる
・遺産分割がまとまらないときは家庭裁判所の調停を利用する
・わが家の相続財産を確認して相続税の目安を知っておこう
・遺贈による寄付も増えている　個人の資産を活用して社会に貢献

◎付録　路線価図＆書き込み式財産リスト