初版発行以来、ロングセラーを続けている『借地借家法の解説』の5訂版。今回の改訂では、次の３つの特色を持たせました。



１．特約についての分析

近年では、土地建物の利用方法の多様化や契約に対する意識の高まりから、賃貸借契約に特約が設けられることが多くなりました。 しかるに、特約に関しては、借地借家法には一方的強行規定という考え方が取り入れられており、借地権者と建物の賃借人に不利な特約は効力が認められません。 そのため、借地借家法を学び、運用していくためには、特約がどのように取り扱われるのかを知らなければなりません。本書では、一方的強行法規を定めた条文における特約の効力に関する記述を充実させました。

さらに、これら３つの特色に加え、今般の5訂版では、従前の記載についても整理をしたうえで、関連する記述の参照箇所を明記し、借地借家法を、より効率的に、かつ深く理解することができるように工夫しています。



２．最新の裁判例を追加

借地借家法に関するさまざまな問題について、日々刻々と新たな判断が公表されています。最新の裁判例を追加したことで、借地と借家に関する類をみない裁判例のデータベースともなっています。

３．法改正の反映

デジタル社会形成整備法が制定され、借地借家法においても、従前書面による契約や説明が必要だった分野につき法改正がなされ、2022年（令和4年）5月から施行されています。この改正を詳細に解説しました。