令和６年法律第３３号による家族法制の改正について

いちはやく！コンパクトに！Ｑ＆Ａで解説！



【図表・書式を盛り込んでわかりやすく解説！】

●中間試案・要綱案・部会資料に沿い、衆議院及び参議院の各法務委員会での説明・議論を含む膨大な資料をもとに、コンパクトに解説。

●Ｑ＆Ａ形式で具体的な事案を用いて解説。実務がどう変わるかがわかる。

●丁寧に参照した条文と理解を促す図表で改正の内容がよくわかる。


目次

第１　家族法制改正の概要
　Ｑ１：家族法制の主な改正点
第２　親子関係に関する基本的な規律
　Ｑ２：父母（親権者に限らない。）の責務等の明確化
　Ｑ３：親権の性質の明確化(改正民法８１８条)
第３　親権及び監護等に関する規律
　Ｑ４：親権行使に関する規律の整備(改正民法８２４条の２)
　Ｑ５：父母の離婚後等の親権者の定めの見直し(共同親権制度の導入)
　Ｑ６：離婚後の子の監護に関する事項の定め等
第４　養育費等に関する規律の見直し
　Ｑ７：養育費の請求権の実効性向上（先取特権の付与）(子の監護に要する費用の分担の定めがない場合の特例)
　Ｑ９：養育費等の請求の裁判手続における情報開示義務
　Ｑ10：養育費等の請求についての民事執行手続における負担軽減特例（執行手続のワンストップ化）
第５　親子交流に関する規律の見直し
　Ｑ11：審判による父母以外の親族と子との交流に関する規律
　Ｑ12：父母の婚姻(別居)中の親子交流等に関する規律の新設
　Ｑ13：裁判手続における親子交流の試行的実施に関する規律の新設
第６　養子に関する規律の見直し
　Ｑ14：養子縁組がされた場合の親権者の明確化，未成年養子縁組及びその離縁の代諾に関する規律
第７　財産分与に関する規律の見直し
　Ｑ15：離婚後等の財産分与の期間制限及び財産分与における考慮要素の明確化等
第８　その他(条項の削除)
　Ｑ16：夫婦間の契約の取消権(民法７５４条)及び裁判上の離婚の一部事由(民法７７０条１項４号)の削除