当法文集は、弁理士試験において特に重要な産業財産権四法（特許法・実用新案法・意匠法・商標法）の互いに関連のある各条文をそれぞれ対照させて、各条文の対応関係を直感的にわかり易く整理したものです。これら四法に関する知識を整理し、体系的に学習するのに大変役立ちます。弁理士試験に必要な法律・条約、政令省令を収録しておりますので、弁理士試験勉強用ツールとして最適であり、多くの受験生に愛されております。勿論、特許実務上の戦略的ツールとしてもご活用戴けるものです。

　　今版は、主として、特許法施行規則の一部を改正する省令（令和６年２月29日経済産業省令第10号）、特許協力条約に基づく規則の一部を修正する告示（令和６年６月28日外務省告示191号）等、令和６年８月１日までに公布され、令和７年６月30日までに施行される改正法・改正政省令に対応しました。

　知的財産実務・弁理士試験等に最適な法文集です。

弁理士試験受験生必携の法文集  　


【収録法律・条約・政省令】
対照法－－－－－－－－－－－－－
○特許法
○実用新案法
○意匠法
○商標法
その他の関係法－－－－－－－－－－－－－
○特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律
○著作権法
○不正競争防止法
政令省令関係－－－－－－－－－－－－－－
○特許法施行令（抄）
○特許法施行規則（抄）
○特許登録令（抄）
○実用新案法施行規則（抄）
○意匠法施行規則（抄）
○組物（別表第二（意匠法第八条関係）
○意匠登録令（抄）○
○商標法施行令（抄）○
○商標法施行規則（抄）
○商標登録令（抄）○
条約関係－－－－－－－－－－－－－－－－
○パリ条約
○特許協力条約（ＰＣＴ）
○特許協力条約に基づく規則
○知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（ＴＲＩＰｓ 協定）
○マドリッド協定議定書
○意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定
○商標法に関するシンガポール条約
◆主な改正法とその施行日について
　・「民事訴訟法の一部を改正する法律（令和４年５月25日法律第48号）」
　　→附則第１条第四号　令和６年３月１日から施行（令和５年12月15日政令第356号）
　・「不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和５年６月14日法律第51号）」
　　→附則第１条柱書　令和６年４月１日から施行（令和５年11月29日政令第337号）
　　→附則第１条第二号　令和６年１月１日から施行（令和５年11月29日政令第337号）
　・「刑法の一部を改正する法律（令和４年６月17日法律第67号）」
　　→令和７年６月１日から施行
　・「特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和４年10月31日経済産業省令第80号）」
　　→令和６年１月１日から施行
　・「刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和５年５月17日法律第28号）」
　　→令和５年11月15日とから施行
　　→令和６年２月15日から施行
　・「著作権法の一部を改正する法律（令和５年５月26日法律第33号）」
　　→附則第１条柱書　公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日から施行
　　→附則第１条第二号　令和６年１月１日から施行
　・「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和５年11月29日政令第３38号）」
　　→令和６年４月１日から施行
　・「不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和５年12月18日省令第58号）」
　　→令和６年１月１日から施行
　・「特許法施行規則の一部を改正する省令（令和６年２月29日経済産業省令第十号）」
　　→令和６年４月１日から施行
　・「特許施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和６年２月29日経済産業省令第十一号）」
　　→令和６年５月１日から施行
　・「特許協力条約に基づく規則の一部を修正する告示（令和６年６月28日外務省告示191号）」
　　→令和６年７月１日に発効