■新旧の重要裁判例を数多く取り入れ,不正競争防止法の

実務と理論を余すところなく解説した「決定版」!!

■【上巻】では総論としての第1編「序論」,第2編「不正

競争行為」のうち2条1項1号~10号の内容を扱う!!


書籍内容

第１編　序　　　　論
第１章　不正競業の概念
第１節　営業の自由
Ⅰ　営業の自由
Ⅱ　営業の自由とその限界
第２節　競　　　業
Ⅰ　競　　争
Ⅱ　競　　業
第３節　不 正 競 業
Ⅰ　競業における不正
Ⅱ　不正競業
1　不正競争とパッシング・オフ
2　不正競争と不公正取引方法
3　不正競業
Ⅲ　不正競業行為の類型
1　不正競業行為の種類
2　不正競業の行為類型

第２章　不正競業法の成立と発展
第１節　不正競業法の沿革
Ⅰ　前　　史
Ⅱ　フランス
Ⅲ　イギリス
Ⅳ　アメリカ
Ⅴ　ド イ ツ
第２節　わが国の不正競業法の沿革
Ⅰ　前　　史
Ⅱ　不正競争防止法の制定まで0
Ⅲ　不正競争防止法の制定
Ⅳ　不正競争防止法の改正
Ⅴ　不正競業法の発展動向

第３章　不正競争防止法の概念
第１節　不正競争防止法の概念
Ⅰ　実質的意味における不正競争防止法
Ⅱ　形式的意味における不正競争防止法
第２節　不正競争防止法の性格
第４章　不正競争防止法の地位
第１節　不正競争防止法の社会的意義
第２節　不正競争防止法の法律的地位
Ⅰ　不正競争防止法と不法行為法
1　権利侵害論と違法性論
2　不正競争防止法と不法行為法
⑴　両者の関係　⑵　非営利事業名称の冒用
⑶　ノウハウ侵害　⑷　隷属的模倣　⑸　著名商品等表示の冒用
⑹　マーチャンダイジング問題
Ⅱ　不正競争防止法と商標法
1　不正競争防止法と商標法の各制度目的
2　不正競争防止法による規制と商標法による規制の対比
3　不正競争防止法と商標法の相互関連関係
4　不正競争防止法の権利行使と商標権
Ⅲ　不正競争防止法と独占禁止法
1　独占禁止法と不公正な取引方法
2　不正競争と不公正な取引方法
3　不正競争防止法と独占禁止法の関係
Ⅳ　不正競争防止法と創作権法
1　不正競業法と特許法
2　工業所有権保護と不正競争防止法による保護の重複
3　不正競争防止法と未特許の商品形態などの保護
⑴　はじめに　⑵　周知商品等表示としての形態問題についての要約
4　不正競争防止法と著作権法
5　不正競争防止法とノウハウ及びトレード・シークレット
⑴　ノウハウ　⑵　不正競争防止法によらないノウハウないし営業秘密の法的保護
⑶　営業秘密保護と刑事規制

第２編　不正競争行為
第１章　序　　　説
第１節　不正競争防止法の構成
第２節　不正競争防止法に定められた不正競争行為類型
Ⅰ　何人の利益を害するかという観点から
Ⅱ　内容の観点から
Ⅲ　その他の観点から
第２章　周知商品等表示混同行為（２条１項１号）
第１節　総　　　説
Ⅰ　保護対象──周知商品等表示
Ⅱ　周知商品表示混同行為
Ⅲ　周知営業表示混同行為
第２節　商 品 表 示
Ⅰ　商品の概念
Ⅱ　表示の概念
1　識 別 性
⑴　名　称　⑵　キャラクター
2　識別性のない表示
3　識別性と類似性
4　使用による識別性
Ⅲ　表示としての商品の形態
1　意　　義
2　裁判例の動向
⑴　商品形態の商品表示性を否定した初期の判例
⑵　旧不正競争防止法の下における商品等表示性の認容例
⑶　旧不正競争防止法の下における商品等表示性の否定例
（商品等表示性を妨げる事情）⑷　平成５年改正後の判例の動向
⑸　判決例が定立した商品形態の「商品等表示」該当性判断の基準
⑹　二次的出所表示機能の取得を妨げる事情　⑺　識別力が弱い商品形態
⑻　不法行為法による規制
Ⅳ　商品の技術的機能と商品等表示性
1　問題の所在
2　判例の動向
3　技術的機能論の再検討
4　競争上似ざるを得ない形態の除外
Ⅴ　商品等表示の拡大
1　映像・キャラクター
2　容器・包装
3　複合的要素の結合から成る商品等表示
4　書籍の題号
5　スローガン・キャッチフレーズ
6　検索連動広告と商品等表示の使用
第３節　営 業 表 示
Ⅰ　営業表示の意義
1　表　　示
2　フランチャイズ・特約店
3　商標の商号化
Ⅱ　営業表示としてのサービス・マーク（役務商標
Ⅲ　ドメイン名・URLと商品表示又は営業表示
Ⅳ　その他の営業表示
Ⅴ　営　　業
1　営業の意義
2　音曲，拳法，舞踊などの流派
3　宗教団体
4　その他の公益的組織
5　企業グループ・団体
6　団体・企業グループの分裂
Ⅵ　店舗外観・商品の陳列方法
第４節　周　知　性
Ⅰ　周知性の意義
Ⅱ　周知性の内容
1　周知性の地理的範囲
2　周知性（広く認識されている）の要件
3　周知性の地域的範囲
Ⅲ　周知性の認定
1　認定の対象
2　取引者又は消費者の範囲
3　周知の程度と認識の浸透度
4　周知性の認定時期
5　周知性の承継
6　周知性の獲得の過程における知的財産権の権利行使
第５節　混 同 行 為
Ⅰ　混同の意義
Ⅱ　混同の具体性の意味
Ⅲ　混同の構造
1　混同の種類
2　狭義の混同と広義の混同
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4　混同と混同のおそれ
Ⅳ　表示の類似
1　はじめに
2　混同と類似の関係
3　表示の類否の判断
⑴　不正競争防止法の類似と商標法の類似　⑵　類否判断方法　⑶　類似否定例　
⑷　店舗外観その他複合的要素からなる表示に関する類似判断　
⑸　結合表示等につき類似性が否定された例
⑹　類似肯定例
4　表示の使用
⑴　商品についての表示の使用　⑵　営業における表示の使用
Ⅴ　周知営業表示混同行為における混同の概念
1　営業表示に関する広義の混同（220）
2　混同に関する判例
3　商号の類似と混同
4　広義の混同と表示の著名性（227）
5　混同のおそれを否定する事情
Ⅵ　混同をめぐるその余の問題
1　逆 混 同
2　購入後の混同

第３章　著名商品等表示冒用行為（２条１項２号）
第１節　総　　　説
Ⅰ　２条１項２号の意義
Ⅱ　２条１項１号との相違点第２節　著名商品等表示冒用行為の成立
1　広義の混同
2　広義の混同理論の限界
3　平成５年改正前の著名表示保護に対する認識
Ⅱ　問題点とその解決
第３節　著名商品等表示冒用行為の要件
Ⅰ　著名商品等表示
1　著 名 性
⑴　著名性の地域的範囲　⑵　著名性認定の対象と程度　
⑶　不正競争防止法２条１項２号の著名性と商標法の周知・著名
⑷　不正競争防止法２条１項２号の著名性と立法趣旨
⑸　表示の混同・ただ乗り・希釈化・汚染の相違
2　商品等表示
Ⅱ　表示の類似
1　趣　　旨
2　他の類否判断との相違
3　類否判断の方法
4　類似と原表示認識との関係
第４節　請 求 権 者

第４章　商品形態模倣行為（２条１項３号）
第１節　総　　　説
Ⅰ　２条１項３号の意義
Ⅱ　商品形態模倣規制の趣旨
第２節　商品形態の模倣に対する従来の規制
Ⅰ　わが国における規制
1　不正競争防止法による規制
2　意匠法による規制
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