労働事件 実例 トレーニング I 未払い残業代請求 使用者側弁護士の思考と実務対応


販売価格: 4,400円 税込
- 数量
- 著者
- 瀬戸賀司・編著 井山貴裕/中村景子/本田泰平/梅本茉里子・著
- 発行元
- 青林書院
- 発刊日
- 2025-03-10
- ISBN
- 978-4-417-01887-2
- CD-ROM
- 無し
- サイズ
- A5判 (306ページ)
使用者側弁護士が駆使する
実践知と対応策を学ぶ
▶固定残業代、管理監督者、変形労働時間制、裁量労働制、
みなし労働時間制、残業許可制等の個別論点を徹底解説!
▶重要判例・裁判例を踏まえた任意交渉、訴訟戦略を考察!
▶運送・飲食・理美容・介護業等の具体的な対処法を開示!
▶失敗を防ぐ手続ごとの対応策、各種規定・書式例も収録!
書籍内容
第1章 任意交渉─運送業(運転手)の未払い残業代請求─
Ⅰ 事例❶-1 任意交渉
【書式①-1】通 知 書
Ⅱ 初回相談時の確認事項・説明事項
1 開示を要求されている資料の有無・内容の確認
2 請求されている期間・時効の確認
●コラム● 消滅時効の推移
3 交渉の期間は6か月であることの説明
Ⅲ 資料開示の考え方
1 資料開示の有無・資料開示の範囲について
⑴ 資料開示の有無
⑵ 資料開示の範囲
2 資料開示の期限設定について
【書式①-2】ご連絡(1)
【書式①-3】ご連絡(2)
Ⅳ 事例❶-2 具体的な請求への対応
【書式①-4】請 求 書
Ⅴ 事例❶-2において問題となる論点
Ⅵ 前提知識・論点の検討
1 割増賃金
⑴ 割増賃金の種類
●コラム● 「法定労働時間」と「所定労働時間」
⑵ 割増賃金の計算方法について
⒜ 日給の場合
⒝ 月給の場合
⑶ 除外賃金(割増賃金の計算基礎となる賃金から除外できるもの)について
⑷ 月平均所定労働時間について
●コラム● 月平均所定労働時間について、173.8時間が最大?
2 固定残業代
⑴ 固定残業代の概要
⑵ 固定残業代の有効要件
⒜ 判別要件(明確区分性)
⒝ 対価性要件
⑶ 主に手当型の場合の主張の組立て
⑷ 差額清算の合意と実態について
⑸ 固定残業代の設定時間の多さ
⑹ 固定残業代が無効となった場合のリスク
3 労働時間について
⑴ 労働時間の定義
⑵ 休憩時間について
⑶ 運送業の場合の労働時間のよくある争点
⒜ 始業時刻、終業時刻(出庫前の点呼等、帰庫後の報告等)
⒝ 停車時間が休憩時間か手待ち・待機時間(労働時間)か
⒞ 荷積み・荷卸しの時間の長さが適切か
⑷ 運送業の場合の労働時間の争い方
●コラム● 残業代計算ソフト「きょうとソフト」
4 具体的な反論
【書式①-5】ご連絡(3)
Ⅶ 交渉の要
1 提示金額の検討
2 そのほかの事情
3 他の労働者に波及するリスク
4 誰を説得するのか
5 交渉のまとめ方の意識
Ⅷ 事案の解決
【書式①-6】合 意 書
第2章 労働審判─運送業(運転手)の未払い残業代請求─
Ⅰ 事例❷ 労働審判
Ⅱ 労働審判とは
1 労働審判の概要
2 労働審判の特徴
⑴ Speedy(迅速性)
⑵ Specialized(専門性)
●コラム● 使用者側の労働審判員は会社の味方?
⑶ Suitable(柔軟性)
⑷ 他の制度との比較
●コラム● 社会保険労務士保佐人制度とは
●コラム● 労働審判手続の依頼者への説明
Ⅲ 労働審判手続の流れ
1 概 要
2 労働審判の申立てから答弁書の提出まで
⑴ 労働審判の申立て
⑵ 期日指定・呼出し
⑶ 答弁書等の準備
【書式②-5】答 弁 書
⑷ 想定問答の準備
【書式②-7】想定問答
⑸ 労働審判期日までの準備事項のまとめ
3 第1回労働審判期日
⑴ 期日進行のイメージ
⑵ 当事者への聴取事項(例)
4 第2回、第3回労働審判期日
⑴ 第2回、第3回期日まで開かれることはそう多くない?
⑵ 場合によっては準備書面を提出し主張の補充を行う
5 調停の成立又は労働審判の言渡し
⑴ 調停の成立
【書式②-9】第●回労働審判手続期日調書(調停成立)
●コラム● 解決金の金額の決め方
⑵ 労働審判の言渡し
【書式②-10】第●回労働審判手続期日調書(労働審判)
⑶ 24条終了
6 労働審判決裂後の手続の流れ─通常訴訟への移行
⑴ 「訴状に代わる準備書面」の提出
⑵ 交互に主張反論を繰り返す
⑶ 裁判官から和解を勧められる
●コラム● 付加金の請求
●コラム● 労働審判決裂後のテクニック
第3章 通常訴訟─運送業(運転手)の未払い残業代請求─
Ⅰ 事例❸ 通常訴訟
Ⅱ 通常訴訟の流れ
1 第1回口頭弁論期日までの対応
⑴ 認否をする際のルールについて
⑵ 被告からの詳細な反論
【書式③-1】訴 状
【書式③-2】答 弁 書
2 第1回口頭弁論期日後の対応(主張書面と書証による立証)
3 和解に向けた対応
4 本人尋問・証人尋問
5 判決・控訴
Ⅲ 事例❸において問題となる論点
Ⅳ 前提知識・論点の検討
1 実労働時間とは何か(前提知識)
2 休憩時間か手待ち・待機時間か
3 運転以外の業務の労働時間の長さについて
4 付加金について
⑴ 付加金とは
⑵ 付加金の支払いに対する対策
5 遅延損害金と遅延利息について
⑴ 遅延損害金について
⑵ (退職労働者の賃金に係る)遅延利息について
Ⅴ 裁判の要(裁判の考え方・要点)
1 原告の労働条件と典型的な働き方の主張
2 休憩・待機時間の立証に係る争い方
⑴ タコグラフとは
⑵ 停車時間の自由利用を保障する事情の主張立証(考慮するべき事情)
⑶ タコグラフを用いた主張立証の工夫
3 荷積み・荷卸しの労働時間の長さの主張
4 証人尋問の対策
Ⅵ 事案の解決
1 和解への対応
⑴ 全員に一括で支払いをする場合
⑵ 個別に和解をする場合
⑶ 共通する和解の条項
⒜ 守秘義務
⒝ 清算条項
2 和解ができない場合の対応
●コラム● 最近の裁判の仕方─Teams、mintsなどの運用について
●コラム● 控訴の場合の手続
第4章 あっせん─介護施設職員の未払い残業代請求─
Ⅰ 事例❹-1 労働局におけるあっせん(申請直後の対応)
【書式④-1】あっせん開始通知書
【書式④-2】あっせん申請書
Ⅱ 労働局のあっせん手続とは
1 労働局のあっせんの目的
2 労働局のあっせんの申請者
3 労働局のあっせんの対象となる事項
4 労働局のあっせんは任意参加であること
●コラム● あっせんに参加しない場合
Ⅲ あっせん手続の流れと当日までの準備
1 あっせん手続の流れ
2 あっせん当日の流れ
3 あっせん当日までの準備
⑴ あっせんの出席者の決定
⑵ 意見書の提出
Ⅳ 事例❹-2 労働局におけるあっせん(対応に向けた検討)
Ⅴ 事例❹-2において問題となる論点
Ⅵ 前提知識・論点の検討
1 黙示の指示と労働時間
2 時間外労働の事前申請を経ていない業務に対する残業代請求における使用者側の反論のポイント
⑴ 労働者が申請を行った時間以外に業務を行っていなかったこと
⑵ 使用者が時間外労働の事前申請制度を厳格に運用していたこと
⑶ 使用者から労働者に対し、時間外労働について明示又は黙示の指示がないこと
Ⅶ 法人Xの