消費者契約法と宅地建物取引業法とは、法律の目的や保護の対象に違いがあります。

消費者契約法は、消費者契約に関する包括的な民事ルールを規定。宅地建物取引業法は、購入者の利益を保護し、宅地建物の流通の円滑化を図ることが目的です。



一般財団法人不動産適正取引推進機構で不動産取引に係る消費者保護に関する相談が寄せられることも多いことから、不動産取引において消費者契約法がどのように適用されているかを理解できるようにまとめました。

不動産に関する苦情や相談が数多く持ち込まれる国民生活センター、消費生活センター等では、回答に苦慮する場面もあると聞いています。

また、宅地建物取引業の要としての立場である宅地建物取引業者にとっても、適正・公正に業務を行うためには、改正を重ねている消費者契約法に関する知識と紛争事例である判例を理解しておくことが不可欠です。

本書が、消費者契約法と宅地建物取引業法の基本的な知識を埋める一助になり、紛争予防と紛争解決の指針になれば、幸いです。


目次（抜粋）
第1　消費者契約法の成立・改正経緯
第2　消費者契約法の構造
第3　適用対象−消費者性−
第4　意思表示の取消し
　　　(契約締結過程に関する規律)
第5　契約内容についての規律
　　　(消費者契約の条頃の無効)
第6　適格消費者団体による差止請求
第7　関係法令
　　　[消費者契約法・宅地建物取引業法(抄)・民法(抄)]